広大地判定の事なら名古屋の愛知不動産鑑定所にお任せください。スピード対応だけでなく、高品質なサービスを提供いたします。

広大地評価のリスク

広大地評価は大幅な評価減から得られる節税効果という多大なメリットからリスクもつきものです。

例えば…

• 相続税の申告後に他の税理士から更正請求を受けた
• 広大地であることが後から発覚し、相続人から損害賠償を受けた
• 自分自身で広大地と判定した土地が否認された

こういったリスクから広大地と判定するのに抵抗を感じている税理士の先生方も多いと思います。

というのも、広大地評価は計算過程が著しく簡素化された反面、その判断はより複雑になったため色々な角度から検証せねばならず、 不動産鑑定士であっても見解が分かれるといった事も珍しくはありません。

リスクの回避方法

不動産鑑定士であれば誰でも同じようにできるわけではありません。 ですから、当社ではリスク回避のために広大地評価の経験が豊富な不動産鑑定士をそろえております。

税理士・会計士の先生方が申告される場合でも、セカンドオピニオンとして広大地の専門家としてアドバイスを多くさせていただいております。

具体例：広大地の適応がない場合

例えば、マンション適地であれば、広大地の適用はありません。申請後の更正請求、損害賠償のリスクを回避するために、 あらかじめマンション適地である場合、その証明として不動産鑑定士による意見書の添付をお奨めします。

広大地評価の適用判断に関する意見書は、広大地の適用がないことを証明する場合にも有効です。

広大地の他にも評価上、特に差が発生する土地として以下のものがあります。

• 周辺に比べ面積が広い（広大地）
• 形状が悪い
• 道路が狭い
• 駐車場、山林、崖地、傾斜地
• 線路沿い
• 間口が狭い
• 道路から低い、または高い
• 貸家又は文化住宅、倉庫
• 高圧線が通っている
• 忌み地（墓地、産廃場等）

このような土地は、評価差が大きく、鑑定評価書又は調査報告書により適正な時価を把握することをお奨めします。