広大地評価は大幅な評価減から得られる節税効果という多大なメリットからリスクもつきものです。
例えば…
こういったリスクから広大地と判定するのに抵抗を感じている税理士の先生方も多いと思います。
というのも、広大地評価は計算過程が著しく簡素化された反面、その判断はより複雑になったため色々な角度から検証せねばならず、 不動産鑑定士であっても見解が分かれるといった事も珍しくはありません。
不動産鑑定士であれば誰でも同じようにできるわけではありません。 ですから、当社ではリスク回避のために広大地評価の経験が豊富な不動産鑑定士をそろえております。
税理士・会計士の先生方が申告される場合でも、セカンドオピニオンとして広大地の専門家としてアドバイスを多くさせていただいております。
例えば、マンション適地であれば、広大地の適用はありません。申請後の更正請求、損害賠償のリスクを回避するために、 あらかじめマンション適地である場合、その証明として不動産鑑定士による意見書の添付をお奨めします。
広大地評価の適用判断に関する意見書は、広大地の適用がないことを証明する場合にも有効です。
広大地の他にも評価上、特に差が発生する土地として以下のものがあります。
このような土地は、評価差が大きく、鑑定評価書又は調査報告書により適正な時価を把握することをお奨めします。